さとし日記

都内大学院生のブログ

特に書類の不備もなく、無事に法人登記が完了した。『会社の目的』の一つに「服装に関する指導及びコンサルティング」を入れてあるので実質ファッションリーダー。

定款の内容を変えるのには別途お金がかかる。

 

事業目的の変更の場合は、登録免許税として3万円が課される。

それならば、予め多くの事業を含ませておいた方が良いのではないかと思い、「事業目的」の例一覧を見ながら、それらしいものをたくさん入れておいた。

タイトルにあるファッションもその1つ。

 

www.satoshi86.com

 

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昨日「法人番号指定通知書」というのが届いた。

 

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書類に不備がなければ約1週間で手続きが完了すると言われたが、本当にちょうど1週間で届いた。

 

提出書類に不備があった場合は連絡が来ることになっていたが、特に問題なかったようだ。

 

法人番号というのは、マイナンバー(個人番号)の法人版のようなものらしい。

 

申告書や法定調書などを税務署に提出する時に必要になるとのことだ。

 

「申告書や法定調書」と言われても、現時点ではイマイチ何のことかわかっていないが、いずれわかってくると思う。

 


今現在、自分という一人の人間に対して、自然人としての個人番号と、法人としての法人番号が同時に割り当てられている状態だ。

 

「組織」のような実在しない概念に対して、法的実体を与え、「ひと」として扱うのは、今では常識として浸透しているが、考え方としてはとても面白いと思う。


そして、その「組織」は1人でも問題ないというのがさらに奥深い。

 


もう1つ個人と法人の関係で興味を持っているのは、両者の「所得」への課税についてである。

 

個人の消費は、所得税を払った後の税引き後利益が原資となる。


一方、法人の消費は、税引き前の収入で行われ、その後に残った利益に対して、法人税が課される。

 

その結果、全く同じ人が、同じ税率の基、同じ経済活動をしても、個人として扱うか、法人として扱うかで、最終的に手元に残る金額が異なってくる。

 

e.g.
所得: 100万円、消費: 50万円、所得税率: 30%の場合、最終的に手元に残る金額は、
個人→100万円 × (100 - 30)/100 - 50万円 = 20万円
法人→(100万円 - 50万円) × (100 - 30)/100 = 35万円
といった具合だ。

 

実際には個人と法人では税率が異なる。

ただ、両者共に所得金額によって税率は変化するので、簡単のため同じとした。

 

さらに追記すると、所得金額による税率の変化を考えて、うまく個人と法人を使い分けたりする場合もあるそうだ。

 

個人的にはこの辺りの法律は歪んでいると思う。

 

そして、その原因は「法人税」という存在にある気がしている。

 

法人というのは所得があってもそれを使うことはできず、個人に分配されて初めて使うことができる。

 

それならば、アメリカのLLC(Limited Liability Company; 有限責任会社)のように、法人所得には課税せず、出資者に配当された段階で、個人所得として課税するのが妥当だと思う。

 

これに関しては深堀すると長くなるので、別の機会に改めて書いてみようと思う。